共通番号法案先送りへ、利用開始時期ずれ込みも （読売新聞） – Yahoo!ニュース　政府は２５日、社会保障サービスや徴税をより適切に行うために国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」の導入法案を国会に提出する時期を、これまで目標としていた秋の臨時国会から、来年の通常国会に先送りする方向で調整に入った。 「想定外」が無くならない真の原因 – 記者の眼：ITpro　つまり、発生可能性がゼロのことでも心に浮かべてみるのが「想像」で、それらの中から発生可能性があると意思決定して対策や訓練の前提に取り入れるのが「想定」である。 想定をするしないの判断基準は「対策の困難さ」になっていないか 被害想定のための意思決定に関する提言は少ない 容易な対策が無い被害想定を考えるのは現場もつらい 対策無きリスクの上申を現場はためらう 突破口は「部分不最適でも全体最適はある」と信じること 　今回の震災では、富士通が震災発生から僅か12日後に、島根県のノートパソコン工場へ、福島県の工場からデスクトップパソコンの生産を移管できたことが代替戦略の成功事例として広く知られるようになった。「普段から生産移転を想定して、データの形式がどう違うのか、差異を埋めるためにどんな作業が必要か、などを調べてあったからすぐ行動に移れた。移転先候補さえあれば、事前にしておくことは調査と訓練だけであまり費用はかからない」と富士通総研の伊藤事業部長はいう。 1社で対策不能なら国・自治体レベルで取り組むしかない 　遠方で発生した大震災でも業務を中断させられた自社の脆弱さと、「深刻な被害状況をついつい想定から外してしまう判断ミス」の多さを率直に認めること。そして、全社あるいは国や自治体レベルで取り得る対策を検討/提言していく意志を経営者が持ち続けていくこと。これらこそ日本企業が想定外を無くせるかどうかの鍵だと筆者は考えている。 原発についてもっと議論を！ – 田原総一朗　公式ブログ – BLOGOS（ブロゴス）放射能は危険に決まっている。 しかし、科学技術は常に危険をともなうものである。 いかにそのリスクを抑えて使いこなすかが文明というものなのだ。 福島第一原発の事故は大きな失敗である。 なぜ事故が起きたのか、どこに問題があったのかを究明し、 そのうえで事故の再発を防ぐにはどうすればよいかを考える。 これが私たちの歩んできた文明の歴史ではないか。 ところが、ただちに「原発は危険だからやめよう」ではその歴史に反する。 何の検証も議論も行われないまま脱原発に突き進むのは、 ある意味では恐いことである。 僕には、それは６０年安保闘争と似ているように思える。 安保闘争に参加した人たちは、条約の中身などほとんど読んだことがなかった。 きちんと中身を知らず、ただ反対していただけである。 科学的・技術的な議論が行われない脱原発の動きは、 この安保闘争とよく似ていると、僕には感じられてならない。 そもそも私たち日本人は、今度の事故が起きるまで 原発にほとんど関心を持っていなかった。

「現代生活における科学を理解するのと同様に重要なことは、事実だと思っていることのなかにも事実でないものがある、ということを知ることです。しばしば引用されるのが、マーク・トウェインの次の言葉です。　 ほとんどの人々についていえば、問題なのは無知ではなく、知っているという思い込みである。 これは、皮肉なことに――まるでこの格言を実証するかのように――トウェインの言葉を引用したものではありません。これは、正しくは十九世紀のユーモア作家ジョッシュ・ビリングズの言葉なのです。」 ＜東日本大震災＞災害救助法適用へ　短期滞在も「避難」認定 （毎日新聞） – Yahoo!ニュース　東日本大震災の被災者について、厚生労働省がホテルや旅館などでの数日間の短期滞在も「避難」とみなし、災害救助法を適用する方針を決めたことが４日、分かった。被災地では体育館などでの避難所生活が長引き、特に高齢者や障害者、妊婦らには厳しい状況が続いていることから、健康被害を予防するのが狙い。これを受け、宮城県は今月中旬にも風評被害の影響などでキャンセルが相次ぐ県内の温泉地で、避難者が短期間過ごせる事業に乗り出す。【石川貴教】 　今回、短期滞在が認められるのは岩手、宮城、福島の３県。宮城県は災害救助法で認められた１泊１人当たり５０００円を上限に県内の温泉地のホテルや旅館に支払い、避難者が２～３日程度、滞在できる事業を検討している。 　東京電力福島第１原発事故の風評被害の影響もあり、温泉地ではキャンセルが相次いでいることから、平日の利用客の少ない時期なども活用して滞在してもらう方向だ。 　宮城県は「被災者の健康状態の改善にも、キャンセルに困るホテルや旅館の救済にもつながる一石二鳥の事業にしたい」と話す。 asahi.com（朝日新聞社）：避難者が特派員、故郷とつながる情報誌　南相馬のＮＰＯ – 社会　「離れていても、つながりを持ち続けよう――」。福島県南相馬市で活動するＮＰＯ法人が、情報誌「しんさいふっこうニュース　めぐりあい」を発行している。東日本大震災と原発事故で県外に避難した人と同市で暮らす人が、お互いの状況を伝え合う情報誌で、復興に向けて共に歩みたいという願いを込めている。 菅首相、８月退陣の意向　民主、９月代表選へ – 47NEWS（よんななニュース）内閣不信任決議案採決前の退陣表明から一転し年明けまでの続投意欲を示したが、党内の反発を受け長期の政権運営は困難と判断した。執行部は代表選の９月実施で調整。

世界の携帯電話加入数が50億を越える – スラッシュドット・ジャパン毎日jpの記事によれば、世界の携帯電話等の無線通信端末の加入件数が、今月中に50億件を越える見通しとのことである。世界人口の73.4%に当たり、携帯端末は衣食住とほぼ同レベルの必需品になったとの記事中のコメントもあるが、西欧諸国の加入率が157.6%と、複数端末保有者の影響が強いようだ。ただ、中東、アフリカでも50%前後の加入率であり、数年内に数字の上ではほぼ全世界の人口をカバーするという状況になるように見える。

地震研究先進国ニッポンの牽引者 大森房吉 1/2ページ : 富士通明治の末に、今日の地震研究の礎を築き、「近代地震学の父」として世界的に広く知られている大森房吉（おおもり ふさきち）。 しかし、わが国においては、関東大震災を予見できなかった地震学者として後世に伝えられている。 その原因は、マスコミを舞台に繰り広げられた「丙午（ひのえうま）・東京大地震襲来論争」にあった。 論争の背後に隠された、大森博士の実像を探る－－。 いつ起こるかわからない地震に対して、日頃から注意を心がけることが肝腎であると力説した今村。その説を聞いて、今にも大地震が襲ってくると思い込んだ市民に対し、冷静に対応することが肝要であると説いてまわった大森。二人の学者が取った行動は対照的だが、普段から地震に対して注意を怠らず、火を出さないようにすることが必要だ、という意図に変わりはなかった。 日本の地震予知研究史寺田の有名な警句，「天災は忘れたころにくる」というのは，寺田が地震研究所にいたころに生まれたと言われている．ところでこの警句についてはその本来の意味が正しく伝わっていないようである．関東大震災で 3 万 8 千人の死者が出た被服厰跡の大惨事（吉村昭「関東大震災」に詳しく描かれている）を前代未聞の天災と断じた人々に対して寺田は，旧幕政時代の火災史の検討から，江戸時代には火災に対する対策が十分立てられていたにもかかわらず東京が発展するにしたがい大火に対する対策を怠ったためであると反論した．つまり経験によって災害に対処する方法がすでに見い出されていても，人々がそれを忘れ対策を怠ったころに突然天災が襲うという意味であり，災害の真の原因は人間の側にある(藤井 1966, 1967)．

「知のアクセスポイントに」　書籍や論文を横断検索、「国会図書館サーチ」 – ITmedia News全国の図書館の蔵書や論文などを横断検索できる「国立国会図書館サーチ」が試験公開。ユーザーからの声を聞いて機能を改善していく。 市町村立図書館の所蔵検索は、「カーリル」のシステムを利用。検索結果に表示された書籍が近くの図書館にないか調べられる。Amazonなどオンライン書店やGoogleブック検索で調べる機能もある。 国立国会図書館サーチ（NDL Search）

Amanda Ripley : Author of The Unthinkable & reporter for Time